Netflixの有料会員数は1億3900万人!日本の人口を超えた!巨大な映像配信企業の行方は?

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日本の人口を超えたNetflixの有料会員

 

動画配信サービス会社・米Netflixが現地時間の1月17日、2018年第4四半期(10~12月)の決算を発表した。

売上高は27%増の41億9000万ドル(約4572億円)で、アナリスト予測の42億1000万ドルを下回ったが、1株当たりの純利益は30セントとアナリスト予測(24セント)を上回った。

とくに注目したいのは有料会員数だ。

10月〜12月の間に880万人増加し、前年同期比33%増の1億3900万人だった。今年1~3月は890万人の増加を予測している。

総務省によると、日本の総人口は2019年1月1日現在、概算値で1億2632万人となっている。Netflixの有料会員は日本の総人口よりも多いということになる。(参照:総務省の人口統計

まさに巨大メディアである。

 

日本国内では苦戦が伝えられたが・・・

 

Netflixの推計では、同社の米国におけるスクリーン視聴時間は約10%を占めているという。

Netflixは、映画配給会社やテレビ局から映画やドラマ番組を調達して配信するだけでなく、巨額の製作費を投じて「ハウス・オブ・カード 野望の階段」のようなオリジナルの人気ドラマを作り続けている。

他社コンテンツだけなくオリジナル作品の配信がNetflixの魅力を増幅し、有料会員の獲得につながっているとみられる。

快進撃を続けるNetflixだが、日本国内では苦戦していると昨年5月、日本経済新聞は報じた。

ネットフリックスの3月末の世界の利用者数は1億2500万人。うちほぼ半数を抱える米国では圧倒的なシェアを持つが、2015年に進出した日本では苦戦が続く。国内の会員数は非開示だが、調査会社ジェムパートナーズ(東京・港)によると、ネットフリックスの動画配信市場における17年のシェアは約7%。NTTドコモの動画配信サービスなど、スマートフォンやネット販売で顧客基盤を持つ競合に差をつけられている。(出典:日本経済新聞

日本ではYouTubeやAmazonプライム会員の動画、AbemeTVなど動画配信サービスが力を増している。米国市場ほど容易ではなさそうだ。

 

異業種間の時間獲得競争は激化する

 

神様が全ての人間に平等に与えたものがある。

それは時間だ。1日24時間。だれにも平等で有限の資源だ。

その時間という資源獲得をめぐって、Netflixはテレビや映画、新聞、雑誌、さらにはPCやスマホ上のゲームと同じ土俵で戦いを繰り広げている。

日本人が娯楽の中心にNetflixを据えるのかどうか?

勝敗が決するまでには、まだ紆余曲折があり、時間を要するだろう。

Netflixが現在のようなストリーミング配信サービスをコアビジネスにしたのは2007年1月だ。

それから11年後の2018年5月24日、ニューヨーク株式市場で、Netflixの時価総額は一時、ウォルト・ディズニーを上回り、世界最大のメディア企業になった。

恐るべきスピード成長だが、動画配信事業は未開拓なブルーオーシャン時代から、血で血を洗うレッドオーシャン時代に突入している。

その時代を切り開くのは何か?

何よりもコンテンツであることは間違いない。

Netflixは、最高コンテンツ責任者のテッド・サランドス氏に2019年は1800万ドル(約19億8700万円)の給与を提示した。これによって、テッド・サランドス氏はハリウッドでも無類の高給取りとなる。(参考:ブルーグバーグ

この報酬は人材をNetflixに集める宣伝的効果と同時に、同社のコンテンツに対する意気込みとも見て取れる。

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